中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会とは、昭和39年8月1日に、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的として、労働災害防止団体法に基づいて設立されたものです。
中央労働災害防止協会の活動の主な項目は、次のとおりです。
・安全衛生情報の提供
・安全衛生意識高揚のための運動の展開
・専門家によるコンサルティング、技術支援の実施
・教育・研修
・ゼロ災運動と展開
・健康づくり・快適職場づくりの促進
・労働災害防止のための調査研究等
中央労働災害防止協会は、正会員と賛助会員で構成されています。
中央労働災害防止協会の正会員は、労働災害防止教会、全国的規模の事業主団体、都道府県労働基準協会連合会等（これに準じる地方別の経営者団体含む）、その他の労働災害防止団体で124団体が加入しています。
中央労働災害防止協会の賛助会員は、個別の事業場等で、中央労働災害防止協会の目的に賛同される方々で約5000の加入があります。
地方自治法とは
「地方自治法」とは、文字通り地方自治に関する法律です。
地方自治法は、日本国憲法における地方自治に関する規定を受けて制定された、地方自治に関する基本法です。地方自治法の交付は1947年で、日本国憲法と同時に施行されました。
地方自治法は、地方公共団体の自主性・自律性を高め、民主化を徹底することを目的としており、「知事・市町村長などの直接公選」「住民の直接請求」「地方議会の権限強化」などを規定しています。
地方自治法は、施行されてから60年ほど経っていますので、当然のごとく、幾度かにわたる改正を重ねた末に、現在のものに至っています。
単身引越
引越をする場合、どの引越業者に依頼するかは重要です。なぜなら依頼した引越業者の対応いかんで、気持ちよく新生活のスタートを切れるかが左右されるからです。よって、引越業者の選定には、職場や知人からの情報もある程度参考にするといいでしょう。
単身で引越する場合、「自分は引越ギリギリまで仕事」ということが多いでしょう。単身引越の場合、荷物こそ家族もちより少ないですが、何から何まで自分がやらなければならないといったケースが多く、家族もちの引越より下手すると負担は大きいかもしれません。
引越業者の「単身引越」のプランには、多忙な単身者のために、荷作りからやってくれるプランもあります。もちろん、自分で荷作りするよりは割高になります。
引越は、新生活を始めるのに避けられないことではありますが、なるべくその費用は節約したいもの。引越料金を左右するのは、やはり荷物の量。余裕があるなら、この引越の機会に、不要なものを処分してしまいたいですね。
地震災害
地震災害とは、地震そのものはもちろん、地震を因として発生する津波や、火山の噴火等によって生じる災害のことをいいます。地震の規模が大きくなると災害の規模も大きくなり、地震発生地域の都市機能が壊滅的なダメージを受けたり、地形そのものが変わったりすることすらあります。
地震は、震度7ともなると、鉄筋を埋め込んだ耐震性の高い建物すら倒壊したり、電気・ガス・水道等の設備に被害が出て供給がストップしたり、道路の舗装がめくれたり、地割れ・地滑り・山崩れなどが起きたりする場合があります。ここまでの大地震が起きてしまったら、災害をゼロにするのは不可能――人間は無力なものともいえますね。
しかし、地震が起きた際に適切な行動をとることで、地震災害を軽減することは可能といえます。
地震災害として最も有名な関東大震災は、地震発生時刻が昼食時だったことで火災が多く発生し、鎮火したのが2日後といわれてます。目の前で火を使っているときに地震が起きた場合、揺れが小さいようなら火を消しましょう。しかし揺れが大きい場合は、身の安全が第一です。揺れがある程度収まってから火を消す・ガス栓をしめる・電気のブレーカーを落とすなどの行動を取るといいでしょう。
地震はいつやってくるかわからない。地震災害から身を守るには、まずわたしたち自身が適切な行動をとることが不可欠です。
筑波山登山
筑波山は、茨城県つくば市にある、標高877mの山。万葉集にも詠われ、古来より信仰の場ともされてきました。
筑波山は「日本百名山」の一つに数えられている名山。だから当然、現代も多くの登山客が訪れます。
筑波山登山は、標高が低いということもあって、登山としては初心者向きと言えます。筑波山の登山道は、わりとよく整備されており、登りやすいという印象があります。登山の際は、登山靴があればいいですが、スニーカーでもさほど支障はないでしょう（ただしハイカットでないスニーカーの場合は、足首を痛めないよう注意が必要ですが）。
筑波山登山は、往復してもそれほど時間はかかりませんが、体力に自信のない方は、片道だけロープウェイやケーブルカーを使うという手もあります。